宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費やワクチン接種の公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。
また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費やワクチン接種の公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。
議論の中で、債権として管理しているのであれば、債務者の氏名・住所等を明らかにするよう求めましたが、個人情報を理由に明らかにされませんでした。また、本年１１月２９日に裁判の結審を迎えるという中にあっても、その対応についても明らかにされませんでした。
③個人消費を増やしていくには。 『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』 ⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。 『地方ほど人手不足で、生活費も安い。
議第六十五号は、「個人情報の保護に関する法律」の一部改正により、個人情報保護に係る法体系が同法に一本化されることに伴い、宇佐市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法の規定に基づき必要な事項を定めるため条例を制定するもの。 議第六十六号は、宇佐市個人情報保護条例の廃止に伴い、同条例に規定していた宇佐市情報公開・個人情報保護審査会の設置その他必要な事項について新たに条例を制定するもの。
六十三号│ │建 設│ 二十一日│可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │令和四年度宇佐市一般会計補正予算 │各常任│ 〃 │ 〃 ┃ ┃六十四号│（第八号） │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │宇佐市個人情報保護法施行条例
次に、第70号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定についてであります。 執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
続いて、委員から、伝統的建造物群保存地区補助金について質疑があり、担当課長から、個人負担割合について説明がありました。さらに、委員から、障がい者自立支援給付費負担金及びひとり親家庭医療費助成費負担金について質疑があり、担当課長から、当初予算要求時の積算根拠や、それを上回った理由や人数について説明がありました。
社会情勢や個人個人の働き方が大きく変化する中で、職員が仕事に対して求めているものも変わってきているのかも分かりませんが、せっかく津久見市に職員として採用されたにもかかわらず、早く辞めることは今後の市役所の体制や運営にも影響が出てくるのではないかと心配をしております。 早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
だから、今の個人情報保護条例については、私は中津市として、ある意味完結しているような内容だったと思うのですが、改正案ではそれが大きく後退していると私は理解しました。 だから、改正してなお今まで以上に個人情報が保護されるのかどうなのか、執行部の見解についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 総務課長。
次に、議第六十五号 宇佐市個人情報保護法施行条例の制定についてから議第六十七号 宇佐市情報公開条例の一部改正についてまでの三件を一括して議題といたします。 通告はありませんが、質疑ありませんか。 （「質疑なし」との声あり） ◯議長（衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
２ 第６６号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第３ 第６７号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第４ 第６８号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第５ 第６９号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第６ 第７０号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例
代表的な事例としては、１、身体的な攻撃、２、精神的な攻撃、３、人間関係の切り離し、４、過大な要求、５、過小な要求、６、個人への侵害等が上げられます。このようなパワーハラスメント防止策について、市内の保育施設に聞いたところ、園独自で研修しているところは９園中１園でした。また、ハラスメント相談窓口を設置している園も１園のみでした。
というのが、通常のいろんなお知らせですと、最初に「豊後大野市では」とか「教育委員会では」とかいうふうな文章の始まりなんですけれども、この12月14日のお知らせについては、お知らせの一番上の右端に学校教育課課長、そして中城美加と個人名まで掲載がありました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） これまで各就農者の希望によりまして、水稲や園芸作物また畜産の分野で、個人経営や農業法人への就職、そしてまた親元就農などを頑張っておられます。特に施設園芸や畜産等において、生産拡大や増頭により、安定した収入を得ている方が多くいらっしゃいます。 ○議長（中西伸之） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） それでは、現在のファーマーズスクールの設置場所についてお尋ねをします。
また、個人貸出しについては、学校ごとの利用状況は把握しておりませんが、児童の居住地別利用の把握をしております。 その他にも、新一年生を対象とした利用案内や、自動車図書館による市内全域サービス、団体貸出しの利用促進をはじめ、積極的にリクエストに応えることなどにより、学校間による情報格差が生じないよう、利用環境の整備と充実に努めております。
次に、支援策の２つ目としましては、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図ることを目的に、現在、きつき消費喚起プレミアム商品券事業を実施しております。おかげさまで販売冊数３万冊を大幅に上回る購入予約を頂き、９月３０日の販売開始以降、換金が堅調に進んでおります。
環境にも配慮した、そういった意味で、太陽光パネルの設置も必要ではないかと私は個人的には思っていますので、ぜひとも脱炭素社会実現のためにこういった考え方も考慮に入れるようによろしくお願い申し上げます。 では、結びに、国は2050年までに、先ほど言いましたようにカーボンニュートラルに向けて、もう2030年度までの中期目標を立てて既に走り出しております。
次に、災害による被害を軽減するためには、個人が自ら家族や家族の命を守る自助、そして、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら助け合う共助及び公的機関による公助がそれぞれ不可欠です。そして、個人、地域及び公的機関やさまざまな団体のそれぞれが、大規模な災害時において迅速にかつ的確に行動するためには、日頃からの防災訓練が欠かせません。
ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会です。女性が安心して能力を発揮できるような仕組みや環境を世界全体で整えていく必要があります。 まず一点目について再質問いたします。 昨年はコロナ禍で生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。